「グローバル人材育成」の系譜

日本の「グローバル人材育成」の系譜をまとめてみた。

産業界・政権・行政が結びついてきたことが分かる。

2014年のスーパーグローバル大学創生事業の頃から「グローバル」が

完全にバズワードになった一方で、それに代わる言葉がないまま今に至っている。

個人的に社会への問題提起として大きかったのは楽天の英語公用語化で、その後2013年に

三木谷氏が大学入試にTOEFL導入を唱えた頃から、行政が一気に英語教育の転換に動き出した。

そして楽天から文科省に出向した葛城崇氏が英語教育改革プロジェクトマネージャーとなり、

学校の英語教育の大転換を実現させたのである。

西暦	政権	行政	内容	論者
2002年	自民党	文科省	『英語が使える日本人』育成のための戦略構想
2007年	自民党	経産省	産学人材育成パートナーシップ
2008年	自民党	経産省	産学人材育成パートナーシップ（中間まとめ）
2009年	民主党	経産省	産学人材育成パートナー人材育成委員会
2009年	民主党	経産省	産学人材育成パートナー人材育成委員会
2009年	民主党	文科省	グローバル30（30万人）13大学採択
2010年			楽天英語公用語化宣言	三木谷浩
2010年	民主党	文科省	「産学官の連携によるグローバル人材の育成のための戦略」能力定義 （1.社会人基礎力　前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力 （2.外国語でのコミュニケーション能力 （3.異文化理解・活用力）
2010年	民主党	文科省	G30 廃止
2011年	民主党	文科省	グローバル人材育成推進会議（産学官連携によるグローバル人材推進会議） Ⅰ語学力・コミュニケーション能力 Ⅱ主体性・積極性、チャレンジ精神、共著性・柔軟性、責任感・使命感 Ⅲ異文化近いと日本人のアイデンティティー このほかに、幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワーク、リーダシップ、公共性・倫理観、メディアリテラシー等を挙げることができる	鈴木寛
2011年	民主党	文科省	大学秋入学議論 グローバル人材育成支援（GGJ）採択42大学
			ユニクロ英語公用語化	柳井正
2013年	自民労	内閣	教育成長実行会議
	自民党	文科省	トビタテ！留学JAPAN
2014年	自民党	内閣	日本再興戦略（国際バカロレア）
	自民党	文科省	スーパーグローバル大学創成支援事業（文科省）、 スーパーグローバルハイスクール事業
2015年	自民党	文科省	国立大学改革プラン（文系学部廃止）	下村博文
2019年	自民党	文科省	2020年度大学入試英語民間試験導入断念